スポンサーサイト

うつ病の方が利用できる7つの経済的支援【精神障害者福祉保健手帳のメリット】

うつ病 経済的支援まとめ
スポンサーリンク

こんにちは、にゃんまゆげです。

うつ病の状態にあるあなたは、どのような支援が受けられるかわからずに悩んではいませんか?

「うつ病の人が受けられる支援の種類がわからない」
「障害者手帳を取得した方がいい?」
「どの支援機関を頼ればいいのか迷う」

上記のような困りごとを抱えている方は、多くいらっしゃいます。

そこで今回は、うつ病の方が利用できる「経済的な支援」をまとめました。

 

スポンサーリンク

適切な支援を受けることで生きやすくなる

 

あなたは、「気分の落ち込みや憂うつは、誰でも感じうるものだ」と考えて、支援は必要ないと思っているかもかもしれません。

しかし、うつ病の症状の程度によっては、身体を動かすことすら困難になります。

また、それほど症状が重くなくても、適切な治療やカウンセリングを継続するためには相応の治療費がかかります。

そうした状態における経済的な支援は、直接的には諸々の支払いに役立ちますし、間接的には「お金の心配が減る」という安心につながります。

実際に、こうしたうつ病などの疾患をお持ちの方のために、国は様々な支援制度を設けていますので、それを上手に活用することが大切です。

支援を受けるためには、診断書の提出が必要になる場面も多い、ということには注意しておきたいです。

診断書を発行するためには、あらかじめ複数回の医師の診察が必要な場合が多いため、うつ病と思われる症状を感じたら、早めに専門医を受診してください。

また、経済的な支援を受けたり、転職や再就職を支援する機関に通ったりし始めてからも、通院や服薬は必ず続けるようにしてください。

かかりつけ医の診断に従い、ご自身の体調の安定に努めることが何よりも重要だということを忘れないようにしながら、支援を活用していただきたいです。

 

スポンサーリンク

うつ病の方が利用できる、経済的な7つの支援

 

うつ病を抱える方向けに、特に経済的な支援制度の概要について解説します。

ただし、「うつ病であれば必ずその支援の対象となる」とは限らず、また支援を受けられる場合でも、その程度は個々人の状況によって異なります。

 

支援①傷病手当金

傷病手当金は、うつ病を含む何らかの疾患によって休業する際に、健康保険の被保険者とその家族の生活を保障するための制度です。

窓口は全国健康保険協会、各健康保険組合、各共済組合になります。

受給対象は、病気やケガでお勤め先を休み、かつ十分な給与が支給されない方です。

例えば、全国健康保険協会では、次のすべての条件を満たしていることが条件になります。

業務外の病気やケガで療養中であること
療養のための労務不能であること
4日以上仕事を休んでいること
給与の支払いがないこと

各条件には、さらに「給与が一部だけ支給されている場合は、傷病手当金から給与支給分を減額して支給される」などの補足もあります。

具体的な支給額は、対象者の標準報酬月額などによって異なります。

あわせて読みたい記事

【経験談】仕事辞めたいけどお金がない【生活できます】
”傷病手当金制度”について、ご存知ですか?本当に困っている時に、”助け舟”となる制度があって救われました。「病気で働けないと診断された方」が受け取るべき給付金です。この記事では、わかりやすく”精神的に病んでいる”方に向けて書きます。

あなたへの支援金額を知りたい場合は、お勤め先の人事部門に一定期間の給与額などを確認した上で、該当窓口に相談してみてください。(以上参考:全国健康保険協会「傷病手当金」、全国健康保険協会「傷病手当金について」)

 

支援②自立支援医療制度

自立支援医療制度とは、うつ病で継続的な通院が必要な場合などに、医療費の自己負担額を軽減する公費負担の医療制度です。

特定の精神障害を持つ人の他に、身体障害者手帳を取得している人なども対象になります。

通常、医療保険による医療費の自己負担額は「3割」ですが、自立支援医療制度を利用すれば、原則「1割」まで軽減することが可能です。

つまり、通院や薬の処方のための費用負担が、「通常の3分の1に抑えられる」ことになります。

ただし、世帯の総所得額によっては、自己負担上限額が定められていたり、対象外となったりすることもあります。

助成制度の内実・条件・名称は、自治体によって多少異なることもあるため、利用される方はお住まいの自治体窓口や病院にてご確認ください。

また、市区町村に設置されている「障害者生活支援センター」などの支援機関にて、前もって相談してみましょう。(以上参考、東京都福祉保健局「自立支援医療(更生医療)」、東京都福祉保健局「心身障害者医療費助成制度(マル障)」)

 

支援③障害年金

障害年金とは、病気やケガで生活や仕事に支障が出ているときに、年金加入者が受給できる年金です。

障害年金を受けるには、「初診日要件」「保険料納付要件」「障害状態該当要件」の3点を満たす必要があります。

■初診日要件
障害の原因となった傷病の初診日が、国民年金または厚生年金保険の被保険者期間中であること。

■保険料納付要件
以下の①か②を満たしていること。

①初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間についての保険料納付済期間と免除期間を合算した期間が加入期間の3分の2以上納められている。

②初診日の属する月の前々月までの直近1年間に滞納期間がないこと(ただし、初診日において65歳以上でなく、2026年3月31日までに初診日があること)。

※20歳前に初診日がある場合、保険料納付要件は問われません。

■障害状態該当要件
申請した障害年金の種類に対応する、以下の障害等級などの条件を満たしていること。

障害基礎年金…1級、2級
障害厚生年金、障害共済年金…1級、2級、3級、障害手当金

初診日に加入していた年金の種類や、あなたの置かれている状況によって、「障害年金の申請が受理されるかどうか」「金額がどの程度になるか」は変わります。

詳細は、各自治体に設置されている障害年金相談センターなどに問い合わせてみることをオススメします。(以上参考:NPO法人 障害年金支援相談ネットワーク「うつ病と障害年金」)

 

支援④失業手当(雇用保険給付)

失業手当とは、うつ病に限らず、失職した人が就職するまでの一定期間、受給できる給付金です。

原則的には、「退職までの一定期間、雇用保険に加入していたこと」と、「求職活動を行っていること」が条件になります。

ここで言う「求職活動」とは、企業訪問や面接などに限らず、窓口相談や職業訓練も含まれます。

よって、「うつ病で就労できる状態にない」という方でも、条件を満たせる内容です。

具体的な受給期間(90日~360日)や金額(在職中の給与の約50~80%)は、その人の状況次第で変わります。

うつ病などの疾病によって求職活動条件を満たせない場合には、受給期間を延長することもできます。

また、これまで述べてきた失業手当は「基本手当」と呼ばれるものになりますが、「病気やケガによって15日間以上、引き続いて求職活動ができない状態」の場合は、「疾病手当」という別の給付金を受給することができます。

ただし、雇用保険上の「疾病手当」は、先述した健康保険制度の「傷病手当金」とは異なることに加えて、「両方を同時に受給できない」点には注意してください。

窓口は、各自治体に設置されているハローワークですので、気になる方は詳細を問い合わせてみましょう。(以上参考:ハローワークインターネットサービス「雇用保険手続きのご案内」)

 

支援⑤労災保険(労働が原因の疾病の場合)

労災保険とは、業務や通勤中にケガや疾病といった「労働災害」が発生した場合に、その補償を得られる制度です。

お勤め先に経緯を説明した上で、労働災害に相当すると判断された場合には、所定書式を記載し、労働基準監督署へ提出することになります。

ただし、一般論として、うつ病などの精神障害による労災認定は非常に難しいと言われています。

なぜなら、うつ病などの精神障害は、原因の特定が難しく、「私生活を含む様々な要因が複合的に絡みあって発症するケース」が多いからです。

また、発病前の約6か月間に業務による極度の心理的負荷が認められるなど、原因が職場にあることを明確化するための条件設定が厳しいという問題もあります。

とは言え、申請しないことには支援も受けられませんので、気になる方は、労働基準監督署やお勤め先の人事部などに相談できればしてみてください。(以上参考:厚生労働省「労働災害が発生したとき」、労働問題弁護士ナビ「うつ病の労災が認められにくい理由と申請手続きの手順・流れを詳しく解説」、厚生労働省「精神障害の労災補償状況」)

 

支援⑥生活困窮者自立支援制度

生活困窮者自立支援制度では、うつ病に限らず、仕事や住まいの確保に困窮している方に向けて、各々の生活状況に応じた支援を提供しています。

この支援制度は、次項で解説する「生活保護」の受給に至る前に、対象者の自立を促進することを目的に制定されたものです。

経済、就労、住居確保といった幅広い分野について相談することができ、要件を満たす方には家賃相当額の支給といった経済的な支援も行っています。

また、自立相談支援機関が作成した支援プランに沿って、一定期間、支援員が生活を立て直すためのサポートをしている場合もあります。

生活困窮者自立支援制度の支援内容は多岐に渡り、またその内容は自治体によっても異なります。

こちらの支援について気になる場合は、自治体の窓口になっている担当課に相談してみましょう。(以上参考:厚生労働省「制度の紹介」、東京都福祉保健局「生活困窮者自立支援制度について」)

 

支援⑦生活保護

生活保護とは、病気やケガなどで就労できない人や、働いていても極端に収入が少ない人に対して現金を支給で、最低限の生活ができるように支援する制度です。

具体的には、生活を営む上で必要な以下の各種費用に対応して、扶助が得られます。

日常生活に必要な費用(食費・被服費・光熱費等)
アパート等の家賃
義務教育を受けるために必要な学用品費
医療サービスの費用
出産費用
就労に必要な技能の修得等にかかる費用
葬祭費用

生活保護制度の申請窓口はお住まいの市区町村を所管する福祉事務所ですが、まずは自治体の生活保護の担当課に相談しましょう。

ただし、生活保護は「最後のセーフティネット」とも呼ばれるように、本当に支援が必要な人だけを対象とする支援です。

一般には審査が厳しく、年齢や条件によっては申請が却下される可能性があることは、心に留めておいてください。(以上参考:厚生労働省「生活保護制度」)

 

スポンサーリンク

精神障害者福祉保健手帳で得られる支援

 

ここからは、うつ病の方が取得できる障害者手帳について詳しく解説します。

症状の程度にもよりますが、うつ病にかかっている場合には、「精神障害者福祉保健手帳」を申請できる場合があります。

精神障害者福祉保健手帳を取得すれば、税金の免除や医療費の助成といった、様々な支援を受けることが可能です。

この章では、概要と、取得のメリット、申請の流れを簡単に紹介します。

 

①うつ病の人が対象になる精神障害者福祉保健手帳

精神障害者福祉保健手帳とは、うつ病を含む一定程度の精神障害の状態にあると認定された方に交付される、障害者手帳の一種です。

精神障害者福祉保健手帳をお持ちの方は「障害者総合支援法」の対象となり、様々な支援や福祉サービスを受けることができます。

認定は永続するわけではなく、2年ごとに更新が必要です。

また、精神障害者福祉保健手帳を取得したからといって、就職先に報告する義務はなく、不要となった場合には、返却することも可能です。(以上参考:厚生労働省「障害者手帳について」)

 

②精神障害者福祉保健手帳を取得するメリット4点

ここからは、精神障害者福祉保者手帳を取得するメリットを4つ見ていきましょう。

支援の具体的な内容は、障害者手帳の種類や障害等級によって異なるほか、「全国一律のケース」と「特定の自治体のみのケース」に分かれます。

希望する支援の対象となるかどうかは、役所や支援の提供主体に前もって確認するようにしましょう。

メリット①医療費の助成を受けられる

メリットの1点目は「医療費の助成を受けられる」です。

代表的な支援制度として、心身の障害を除去・軽減するための医療を受けた際に、医療費の自己負担額を軽減できる「自立支援医療制度」があります。

これは以前の章で述べた通り、指定の医療機関で、手帳に記載の障害を除去・軽減する「更生医療」を受けた場合、原則として、自己負担額が総医療費の1割となる支援です。

ただし、世帯の総所得額によっては、自己負担上限額が定められていたり、対象外となったりすることもあります。

その他の制度としては、「心身障害者医療費助成制度」なども有名です(ただしこちらは「1級」の手帳の方のみが対象です)。

助成制度の具体的な内容・条件・名称は、いずれも自治体によって異なるため、利用される方はお住いの自治体窓口や病院にて、必ずご確認ください。(以上参考:東京都福祉保健局「自立支援医療(更生医療)」、東京都福祉保健局「心身障害者医療費助成制度(マル障)」、厚生労働省「障害者就業・生活支援センター」

 

メリット②税金の障害者控除の対象になる

メリットの2点目は「税金の障害者控除の対象になる」です。

障害者控除とは、障害を持つ当事者、及び家計を同じくする配偶者や扶養家族に障害がある場合に受けることのできる、税法上の措置です。

障害者…精神障害者保健福祉手帳2級または3級
特別配偶者の対象:精神障害者保健福祉手帳1級
同居特別配偶者の対象:特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族で、納税者自身、配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常としている方

所得税と住民税以外にも、贈与税や相続税において優遇措置の対象となるほか、自動車税についても免除や割引となるケースがあります。

詳しくは居住地のお役所の窓口にお問い合わせいただき、担当者に詳細をお尋ねください。(以上参考:国税庁「No.1160 障害者控除」、国税庁「障害者と税」)

 

メリット③各種公共料金が割引される

3点目のメリットは、「各種公共料金が割引される」です。

障害者手帳の種類と等級に応じて、例えば以下の公共料金が割引されます。

公共交通機関の運賃
上下水道料金
NHK放送受信料
携帯電話料金
公共施設の入館料等

具体的な割引の内容については、旅客鉄道株式会社(JR)など、各サービスを運営する団体のウェブサイトにてご確認ください。

 

メリット④障害者雇用枠に応募できる

最後に強調しておきたいメリットとして「障害者雇用枠に応募できる」という点が挙げられます。

そういった方は、精神障害者福祉保健手帳を持つことで、「障害者雇用枠」という働き方を選択できるようになるのです。

障害者雇用枠では、障害の内容や状態によって、業務内容や配属先をある程度選べるなど、うつ病への配慮を受けながら働くことができます。

配慮のある職場環境では、うつ病の再発を防ぎやすくなりますし、その職場で長く働き続けることが可能になります。

また、2018年4月の障害者雇用促進法の改正以来、障害者雇用の法定雇用率も民間企業の場合で2.0%から2.2%に上昇するなど、障害者枠での求人・雇用の数は増え続けています。

ただし、一般的には、障害者枠以外の雇用(一般枠と言います)に比べると給与水準が低い傾向にあります。

雇用枠の選択については、就労サポートをしている支援機関に相談されることをオススメします。

もちろん、障害者手帳を取得しても一般枠に応募することは可能ですし、その際に手帳の有無を開示するかはあなた次第です。

 

③精神障害者福祉保健手帳の申請の流れ

精神障害者保健福祉手帳の一般的な申請の流れは、以下の通りです。

①市区町村の障害福祉担当窓口で相談の上、申請書類を受け取る
②専門医に診断書を作成してもらう
③診断書と顔写真等、申請書類一式を市区町村の障害福祉担当窓口に提出する
なお、取得の際には、初診から6か月以上が経過している必要があります。

取得の可否や障害等級は、申請後の審査で決まります。

申請してから交付されるまでの期間は、2か月から3か月程度です。(以上参考:東京都福祉保健局「身体障害者手帳について」、厚生労働省「精神障害者保健福祉手帳」)

 

 

スポンサーリンク

私が受けている支援

 

私の場合は もともと「持続性気分変調障害」があり 状態が落ち着いた頃に一般雇用で「動物看護師」として二年働きました。

退職する前に体調不良が悪化し、ベッドから起き上がれない全身痛になり かかりつけの医師により「適応障害」と診断されました。

在職中に「傷病手当金」制度に申請し、そのまま退職しました。

現在も「労務不能」により「傷病手当金」を受給しながら生活しています。

ハローワークに申請する「失業手当」は、「傷病手当金」の受給が終わっても「労務不能」であれば申請する予定です。

「失業手当」の受給には、受給期間延長の申請をすることができます。(傷病手当金と失業手当は同時に受給できません)

「適応障害」で退職後に、自分の症状を本やネット、SNSで調べていくうちに「発達障害」を疑うようになりました。

その後、かかりつけの精神科医に相談したところ、三年前の検査で「ASD(自閉スペクトラム症)の疑いあり」という結果が出ていたことを知らされました。

経験やIQのレベルによっては障害をカバーできる為、診断を下すまでに至らなかったということでした。

ですがもう日常生活も社会に適応することも困りごとが多くて どうしようもなくつらいので、診断してもらうことになりました。

仕事においては 体調に波があり、正社員となるほどマルチタスクが求められるように感じるため、一般雇用は難しいと考えています。

「障害者雇用枠」も視野に入れるために「精神障害者福祉手帳3級」を取得しました。

発達障害の診断が下りる前に申請したので、「持続性気分変調障害」でおりた手帳となります。

今後、自分の体調をよく知って、働いても生活費がたりなくなることも考えられます。

その場合は、障害年金を申請しようと思っています。

障害年金を受給したい旨は、医師に前もって相談しておくほうがいいと思います。

診断書にも時間を要しますし、申請してから承認がおりて受給できるまでもかなり時間を要することが予測できます。

37才で発達障害と診断してもらえました【ASDアスペルガー】
こんにちは、にゃんまゆげです。昨日はいつも通っている、メンタルクリニックの診察日でした。初診日から3年が経ち、4年目に入ったところです。ずっと”持続性気分変調障害”の治療をしてきました。きのうは、とうとう、いやようやく、ASD(自閉スペクトラム)と診断してもらえました。

 

いかだでしたでしょうか?

うつで落ち込んでいる時は、もう人生終わりなんじゃないか、人生に失敗した、と落胆してしまうこともあります。

今のご時世は、うつで悩む方はとても多いです。あなたの他にも 悩んでいる人はたくさんいます。

私にも言えることなのですが、人の支援に頼るということが難しい人もいます。

どうかあきらめず、市役所や地域の支援の場所へ行く、または電話するでも、支援に頼ってみてください。

この記事が読者の方のお役に立てたら幸いです。

コメント

タイトルとURLをコピーしました